フィデューシャリー・デューティー

 

今日の日経新聞(2016年7月7日付経済5面)によると、

大手銀行は窓口で販売している外貨建て保険や変額年金の手数料開示を検討しているそうです。

この動き、どうも金融庁が打ち出している「フィデューシャリー・デューティー【受託者責任】の徹底」がきっかけのようです。

 

最近、私も会員になっています日本投資顧問業協会や、日本FP協会等々の会合・勉強会・研修会に出席しますと、必ずと言って良いほど

「フィデューシャリー・デューティー【受託者責任】」

という言葉が出てきます。

最近やっと、抵抗なく発音できるようになったのですが、

2,3か月前までは「フィデューなんちゃら・・・」でごまかしていたんですけどね…

 

フィデューシャリー・デューティーとは日本語では受託者責任と訳されています。

 

フュデューシャリー・デューティーとは(本日の日経用語説明より)

投資信託や保険商品など金融商品の開発、販売、運用、管理について、真に顧客のために行動する金融機関の役割や責任全般を指す。

 

要するには、

売り手側(金融機関)の都合で、利益を優先した販売(例:手数料の高い商品を優先して勧める行為)をせず、お客様のためになる情報提供や商品提供をしないといけないですよいうことです。

 

もっと簡単に言うと、お客様本位ということですね。

 

昨年あたりから、各金融機関は金融庁より「フィデューシャリー・デューティー」を徹底することを求められています。

 

今日の記事の中にもありますように

銀行が金融商品で得られる手数料は

保険販売手数料   2012年度31%⇒ 2015年度上半期41%

投資信託販売手数料 2012年度62%⇒ 2015年度上半期53%

と保険販売手数料割合の上昇率目立っています。

銀行は金融庁から、手数料の高い保険販売に偏っているのではないかと疑問視されているとのことです。(註:記事内では販売手数料は外貨建て保険料は平均7%、投資信託は約2%と紹介されています。)

 

そこで、銀行に手数料を明示させて、お客様が商品を選ぶ際の情報環境を整備しようとしているようです。

銀行側からは、銀行だけを開示対象するというのは不公平!との反発もあるようですが、

やはり開示はすべきですよね。

「フィデューシャリー・デューティー」

言いにくいですし、今さら感はありますが、良い動きだと思います。

 

 

しかし、フィデューシャリー・デューティー【受託者責任】が改めて叫ばれなければならないということは、金融機関には、その環境が整っていないということだと思いますし、私は今後も根本的には変わらないと思っています。

ゆえに、金融機関はお客様を守るために出来るだけの判断材料は開示するべきだと思っています。

 

また顧客側もしっかりと手数料等のコスト面を認識して、メリット・デメリットを把握した上で金融商品を選ぶ力を付けないといけないですね。

 顧客側も金融の知識武装を整えなければいけないと考えています。

言われるまま、勧められるままではいけないということです。

 

さあ、これから「フィデューシャリー・デューティー」耳にする機会、目にする機増えてくるかと思いますので、金融機関観察の際のキーワードとして覚えておいてください。

 

 

ちなみに、私は運用商品としては、現在、外貨建て保険や変額年金はあまり評価していません。

評価していない理由は、やはり手数料の高さです。

死亡保障機能も享受しながら、当分は使う用のない資金であること、一定の運用利回りを期待するといった「1兎で3兎得る」方式(そんな諺ありませんでしたっけ?)をご希望でしたら、保険での資産形成も選択肢に入ってくるかと思います。

運用効率、預入期間中は引き出しにくいことを考えると、慎重に検討しなければと考えています。